【経営革新等支援機関】の認定を受けました。
近年、中小企業を巡る経営課題が多様化・複雑化してきています。
そんな中、中小企業支援を行う支援事業の担い手の多様化・活性化を図るため、平成24年8月30日に施行された中小企業経営力強化支援法に基づき、
当事務所が平成25年12月4日付けで中小企業庁より「経営革新等支援機関」の認定を受けました。
「経営革新等支援機関」と認定されることで、多様化する中小企業の経営課題・事業形態・事業内容への支援体制を整え、中小企業の皆さまに対してより専門的な支援を行うことを目的としています。
【経営革新等支援機関】とは？
中小企業の皆さまが安心して経営相談等が受けられるために、税理士や金融機関などで税務・財務・金融等の専門的知識や、実務経験が一定レベルとして国から認定を受けた、公的な支援機関の個人や法人のことをいいます。
経営革新等支援機関から支援を受けることによるメリットとは？
1・信用保証協会からの保証料を引下げ
2・経営支援型セーフティネット貸付・借換保証制度
3・ものづくり試作開発等支援補助金
4・経営改善支援
5・創業補助金制度
6・商業・サービス業・農林水産業活性化税制
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